デジタルデータを公開する際、すべての情報をそのまま開放できるとは限らない。個人情報・位置情報の精度・権利の状態といった属性によって、開放の範囲と方法を変える必要が生じる。

公開の可否を左右する情報の類型

個人を特定できる情報は、公開場面でもっとも慎重に扱われる類型の一つである。住所・氏名・生年月日のように、単独あるいは組み合わせで個人を特定しうる属性は、歴史的資料として収集されたものであっても、現存する人物や遺族への影響が生じうる。

人が写った写真や映像は、写り込んだ人物の同意の有無が問題になる。街頭や地域のフィールドワークで撮影された記録は、研究目的で収集されたとしても、写真に映る個人の意図と切り離すことが難しい。

位置情報は、空間的な精度によって公開可能かどうかが変わる類型である。正確な座標が特定個人の居住地や行動記録と結びついた場合、その精度自体が個人特定のリスクを生む。関東大震災死亡者のジオコーディング事例では、レベル4（区）止まりの地点を集計から除外し、100メートルメッシュで集計した結果を提示することで、個別の点の特定を防ぎながら空間的な傾向を伝えている [UC-032 §死亡者住所分布の可視化と全体傾向]。精度の段階を意識的に選ぶという考え方は、位置情報に限らず属性情報全般に応用できる。

権利が処理できていない資料については、ライセンスの選択や権利処理の手続きが判断の前提になる。詳細は「ライセンスの選び方と権利処理」を参照されたい。

全部を開けないときの段階的な対応

公開できない情報が含まれるとき、全か無かの二択ではなく段階的な選択肢がある。

記述だけを公開し、データ本体を非公開にする方法は、資料の存在を示しながら内容の公開を保留するものである。「このような資料が存在し、どのような性格を持つか」をメタデータとして開示しつつ、個別の記録は問い合わせ対応に限定するといった運用がこれにあたる。

精度を落として公開する方法は、情報の粒度を意図的に粗くしたうえで開放するものである。前述のジオコーディング事例では、1点が1人の死者を表す形でプロットされた約3万8千件を100メートル四方のメッシュで集計し直し、区止まりの地点は除外している [UC-032 §死亡者住所分布の可視化と全体傾向]。個別の点の特定を防ぎながら、本所区・深川区を中心とする被害の偏りという空間的傾向は伝えられている。年齢を十年刻みに丸めるといった対応も、同じ考え方の応用である。

範囲を粗くして公開する方法は、地理的範囲・期間・属性の絞り込みによって、識別リスクが高い部分を切り出して非公開にしたうえで残りを開放するものである。

これらは排他的な選択肢ではなく、組み合わせて用いることができる。

判断の理由を記録に残す

何を公開し何を非公開にしたかという決定と同様に、その判断の根拠を記録しておくことが、後の問い合わせに答えたり、状況が変わったときに方針を見直したりするための基盤になる。「公開しなかった理由」が残っていれば、将来の担当者が同じ論点を最初から組み立て直す手間を省ける。公開範囲を変更する際にも、当初の意図が記録されていることが参照の出発点になる。撤回や更新に関わる運用の詳細は「公開したあと」を参照されたい。